2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（大澤誠君） 平成二十八年度におきます農地中間管理機構の担い手農家等への転貸実績でございますが、約四万三千ヘクタールでございます。
○政府参考人（大澤誠君） 平成二十八年度におきます農地中間管理機構の担い手農家等への転貸実績でございますが、約四万三千ヘクタールでございます。
農協もできるだけ土地を荒らさないという観点から、担い手農家等に土地のあっせんをしておりますが、条件のいいところは借り手がございますが、条件が悪いところは借り手がないというのが現実の問題でございます。 そういう中で、農協も、地域の農業を何とかしなければいけないということで、いろいろの取り組みを行っておりますが、二、三紹介をさせていただきたいというように思っております。
何でとるかというのは、また、二田委員も御承知のとおり、いろいろな議論があるわけでございますけれども、何といっても日本の国民の最も重要なといいましょうか、ぎりぎりのところで必要な農産物というのはカロリーでございますから、カロリーベースをベースにして計算をいたしますと、やはり向上していくためには、土地利用型の農作物、輪作体系、何作かを交互につくっていくという観点から、この土地利用型の一定要件以上の担い手農家等
委員御指摘のように、航空機を用いた農薬の空中散布は、担い手農家等の大規模経営体の病害虫防除コストの低減、労働力の軽減、また、急激に蔓延する稲のいもち病等の病害虫を地域全体で一斉に防除するためには極めて有効な手段であろうということで始められたのでありますけれども、しかし、有機農業をやっている人々にとっては本当に迷惑なお話であろう、かように思います。
その特別に加速して行う事業、これは担い手農家等があれですけれども、構造政策上の重点的な新しい事業だ。従来の事業については、それはそれなりに進めていくということだと思います。したがって、それに対する予算枠が削減されるようなことがあっては支障を及ぼすことになるということだと思います。
本公社は、今年三月に設立されたばかりでありますので、今後、普及啓蒙活動に努めていくとともに、大規模担い手農家等への利用権集積機能と再配分機能を充実していくこと、農地保有合理化推進事業により農地の流動化を積極的に推進し、米麦農家の規模拡大を進めること、営農状態等の情報を個別に収集、分析し、農家ごとに台帳を作成し、農地保有合理化事業等に活用すること等の事業を行っていくとのことであります。
まず、個別経営の体質強化を図るため、若い担い手農家等に対する経営指導、経営分析と規模拡大後の経営安定のための助成を行うとともに、足腰の強い土地利用型農業経営を育成するための新たな資金を創設します。また、地域の立地条件に応じた農業・農村の活性化を図るための農業構造改善事業を新たに発足させます。
まず、個別経営の体質強化を図るため、若い担い手農家等に対する経営指導、経営分析と規模拡大後の経営安定のための助成を行うとともに、足腰の強い土地利用型農業経営を育成するための新たな資金を創設します。また、地域の立地条件に応じた農業・農村の活性化を図るための農業構造改善事業を新たに発足させます。
まず、個別経営の体質強化を図るため、若い担い手農家等に対する経営指導、経営分析と規模拡大後の経営安定のための助成を行うとともに、足腰の強い土地利用型農業経営を育成するための新たな資金を創設します。また、地域の立地条件に応じた農業、農村の活性化を図るための農業構造改善事業を新たに発足させます。
農業の補助金の問題につきましてもお触れになりましたが、個々の農業者に対する助成措置としては、原則として融資により対応しているところであり、農業関係の補助金については、原則として農業者の組織する団体等が、農業の構造改善を図るため土地改良事業を行う場合や共同利用の機械、施設等を整備する場合に交付されることとなっており、農業生産の組織化、協業化に資しているところと思いますが、今後とも中核的担い手農家等の育成指導